自然を考える日が続いたが、今日3月22日は国連が定めた「世界水の日」だ。世界水の日（World Water Day）は、淡水の保全と持続可能な淡水資源管理の促進への人々の意識を啓発し、各国の行動につなげるために、1992年12月の国連総会で制定されている。水は、単純に自然の問題とはいえない。自然と法律と利権とインフラが絡み合う複雑でデリケートな問題だと思うのだ。日本の水源は外国人からはとても魅力的に映るらしい。水資源目当てとは限らないが、2010年に北海道が外国資本による森林の売買状況の調査を行ったそうだ。すると、道内の私有林7か所の計406ヘクタールがすでに外国資本に買われていたらしい。野球グラウンドくらいの大きさが406個分買われていたのだ。購入者は、中国、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールだった。あれから15年もたった今では、もっと多くの土地が買われていることだろう。北海道 千歳の土地も台湾の半導体企業に買われている。日本の土地取引は所有者と購入希望者の合意で成立し、取得後の所有権は非常に強力だという。そして、民法第207条には、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の"上下"に及ぶ」と規定されている。　これは法的に、『土地の所有者には、その"地下にある水の利用権"がある』と解釈されているのだ。台湾の半導体工場が熊本と千歳に進出して来たのも豊富な地下水目当てだ。　世界人口の約半数の家には安全に管理された衛生設備がなく、4分の1が安全な飲料水を利用できないそうだ。そして3分の1近くは水とせっけんを備えた手洗い場が自宅にないという。その具体的なデータをみると、・安全な飲み水を手に入れることができない人は世界で20億人いる　・水の脆弱性が高い または非常に高い地域で暮らしている人は、4億5,000万人の子どもを含む14億2,000万人いる　・非衛生的な水と衛生に起因する疾病で命を落とす5歳未満児は世界で一日あたり1,000人いるとなっている。このような数字を目にすると、つくづく日本で暮らしていて良かったと思う。しかし、日本は水があっても、それを届ける上下水道が限界を超えてしまったようだ。高度経済成長期に一気に整えられた世界に誇る日本のインフラも、僕と同年代だからそろそろ終りに近づいているようなのだ。日本の水道・橋などが限界寸前のおおむね50年どころか60年、70年の寿命を過ぎているのに、リニューアルする予算も建設業の人材も足りないらしい。他国に援助したり、10万円配ったりしている余裕なんかないと思うのだが、大丈夫なのだろうか？ どんな物にも寿命はある。新しく作るのは良いが、最初からメンテナンスや交換する事までを想定していなければ次世代に迷惑をかけるばかりだ。あの頃の日本人は、住居を海外からウサギ小屋とバカにされ、１ドルが360円もするのに、バイトの時給はたった300円しか貰えなかった。でも日本人は24時間働くつもりで仕事を頑張ってきたんだ。その時作ったインフラをもう一度やり直せないはずがない。世界に誇れる『全国の 蛇口から直に水が飲める』幸せは絶対に維持するべきだ。… と思った。