自転車とバイクの見分けがつけにくくなった。電動か電動アシストなのかが わからない。自分の足で走るなら50km出しても良いのか、免許が無いから20kmしかだせないのか、免許があれば30kmまで出して良いのか、免許が要るのか 要らないのか、まったく分かりにくい。灯火類は要らないのか、歩道は走って良いのか悪いのか、ヘルメットは義務か努力かがあやふやになっている。この行為は警察に 捕まるのか注意で済むのかがわからない。だいたい警察も車種を完璧に理解しているのか疑問だ。ただ それが11月からはある程度 明確になるようだ。道交法が厳しくなるから、自転車でもバイクでも問答無用で青切符が切られて 罰金を払わされるようになる。 免許を持っていない人達からは 交通法規を知らないから いきなり困るという話をよく聞く。けれども 知らなければ罰せられるのが法律だ。ある意味 横暴で無茶苦茶におもえるが この国に住む限りは仕方がない。日本は自由が制限されている国なのだ。たぶん いずれ九九と一緒に交通法規も詳しく義務教育で学習することになるだろう。日本で暮らすなら ｻｲﾝ、ｺｻｲﾝ、ﾀﾝｼﾞｪﾝﾄよりもこちらの方が大切になるはずだ。そして 11月からは自転車での飲酒運転の取締りも厳しくなるらしい。自動車だと一発免許取消がこわくて 慎重になるが、自転車は罰金さえ払えば良いと開き直って 何度も違反を繰り返す人達がいそうな気がする。しかし、一番ダメージが大きいのは 飲食店と酒屋と酒類メーカー、それと日本国だろう。近年の酒類の 課税数量は平成11年度の1,017万㎘、課税額は平成６年度の2.12兆円をそれぞれピークに減少しているそうだ。厚生労働省によると、飲酒習慣のある人の割合は、男性35.9％、女性6.4％だけである。 また、現在 週に１日より多く３合以上飲酒する者の 割合は男性が10.3％、女性はわずか6.4％しかないという。酒類提供関係者の売上はたったそれだけの人口で成り立っているのだ。その 数少ない人々は、自転車という移動の手段を奪われてしまうと酒を飲みに外出しなくなり、ますます酒場の売上は減少すると考察できる。「風が吹けば桶屋が儲かる」の逆で「 風が無ければ桶屋は儲からない」のだ。国は、タバコを吸う人が減っているところを、酒まで減らして自分の首を絞めようとしている。だがその少人数でもなんとか成り立つのは、酒とタバコと砂糖は強い習慣性があるからだ。税金不足で困ったらアメリカのようにマリファナを合法化して税収増を目論むしかない。増税をするなら中毒者を作って そこから徴集するのが手っ取り早いみたいだ。中毒者は文句をいわずに金を出す。‥‥ﾍﾍﾍﾍ